個人情報の取扱について

お客様から以下の場合に個人情報をお預りします。

1. お客様との契約関係業務、ご請求・お支払いにかかる業務、および業務上のご連絡
2. お客様からのお問い合わせ・ご依頼への対応
3. 当社およびグループ各社の商品、サービスのご案内
4. 当社およびグループ会社が主催、協賛するセミナー、展示会のご案内

ご提供いただきました個人情報は上記の運営・業務に利用させていただきます。また、営業活動に必要な範囲内で利用させていただく場合があります。

お預りした個人情報は、当社の以下の業務遂行のために必要な範囲内で利用させていただきます。

1. ビジネスパートナー様との契約関係業務、発注・お支払いにかかる業務、および業務上のご連絡

受託業務（システム開発・保守/運用サービス、コンサルティング、クラウドサービス、パッケージ導入サービス等の受託業務）においてお預りした個人情報は、契約履行のために必要な範囲内で利用させていただきます。個人情報のご提供をお願いする時は、予めその利用目的（上記に挙げる各利用目的だけに限りません）を明示し、ご同意の上でご提供いただくようにします。

1. 「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）
2. 採用選考に関する業務、入社諸手続き
3. 雇用管理、勤怠管理、賃金管理、安全衛生管理等の人事労務管理
4. 福利厚生
5. 法令等に基づく届け出・報告・資料作成
6. 教育・研修
7. 事業活動における取引先との連絡調整

ビジネス慣習上名刺交換をさせていただく場合や、お客様からお電話等にて商品・サービスに関する情報提供の依頼を受けた場合など、取得の状況から収集目的が明らかな場合は、収集目的の明示を省略させていただく場合があります。

個人情報の利用については、本人の同意の有無に関わらず、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるものを除きます。

1. ご本人の同意を予め得ている場合
2. 個人情報に関する機密保持契約を締結している当社のグループ企業、協力企業、提携会社、ビジネスパートナー企業に対して、ご本人に同意いただいた利用目的の達成に必要な範囲で業務委託を行う際に開示する必要がある場合
3. 法令等に基づく場合
4. 合併、分社化、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

当社はグループ各社が持つ経営資源を発展的に組み合わせ、価値あるサービスを提供することや、役員・従業員等のパートナーシップを構築することで、当社ならびにグループ全体の企業価値向上を図っています。

そのために、当社はご提供いただきました個人情報を当社のグループ会社と共同して利用することがあります。

1. 共同利用する項目
   • 業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目
2. 共同利用の範囲
   • グッド・サングループの各社
3. 共同利用の目的
   • 取得の際に当社が通知または公表した利用目的の達成に必要な範囲
     〒162-0808　東京都新宿区天神町36-1
     代表取締役 江﨑　博
4. 共同利用の管理責任者
   • 神楽坂アプリケーション総研株式会社株式会社
5. 取得方法
   • 書面・電子データ等

当社が保有する開示対象個人情報又は第三者提供記録について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）に応じます。

1. 当社の正式名称：神楽坂アプリケーション総研株式会社
2. 個人情報保護管理者：唐澤　悟
3. 開示等のご請求先
   個人情報保護管理者　唐澤　悟
   〒162-0808
   東京都新宿区天神町36番地1　神楽坂Uビル3階
   TEL：03-6280-8145
   電子メール：info@kard.co.jp
4. 開示等請求方法
   「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
   開示等請求書フォーム
   ※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
   ・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
   ・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー
   　（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）

5. 手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（＋消費税）を申し受けます。

6. 開示方法
   電磁的記録の提供も含め、ご本人の指定された方法によって開示を行います。

   ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法によって開示させていただきます。

   ご本人の指定方法による開示が行えない場合又は下記7に記載の開示等の求めに応じられない場合は、お電話又はメールにて通知およびご説明をさせていただきます。

7. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれのある場合
• 当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反する場合

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

• 個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施。
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施。

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局

住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565／（フリーダイヤル）0120-700-779

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。